水上飛行機開発事業協同組合の趣意

         (1)はじめに

    わが国はこれまで高度に精錬された工業立国として 世界経済の牽引車の役割を担い、

世界経済を大きく発展させてきました。

    これからも21世紀以降 引き続き高度な科学技術を確立して世界を リードし続けることが

国家目標として認識されている。

     この認識にもとづき、平成７年には、科学技術基本法が制定され、 平成8年には今後

官民を上げて取り組むべき具体的な分野として新規成長15分野が閣議決定され、 航空・

宇宙開発もその一つとして加えられている。

また、科学技術振興政策では、最重点八分野 のうちのフロンティア分野としても位置付けら

れています。

         (2) 航空産業における中小企業の課題

    輸送機械産業の領域において、航空機製造分野は非常に高度な技術や品質を要求される

ため、産業技術としては、わが国が世界に誇る自動車技術よりレベルの高い位置に 属し、その

技術開発成果の他産業技術への応用、波及の効果がより大きいと言われながら、わが国に

おいて、この航空機産業が過去半世紀をつうじて健全なる発達を遂げなかった。

    とりわけ産業の基盤を支える中小企業の関与がほとんど無かったことは、 技術のボトムライン

の脆弱性に繋がるため、将来のわが国製造業の国際競争力に関して大きな懸念材料 の一つと

なり得るとの指摘さえなされている。

    先に述べたわが国の今後の科学技術政策でも中小企業の参加が極めて重視されているにも

拘わらず、航空機製造分野に対する中小企業の具体的な取り組みはこれまで皆無であったと

言っても 過言ではない。

         (3)水上飛行機開発事業組組合の設立と目的

    わが国の航空機の利用形態を見ると、旅客としての利用は世界で最も普及したレベルにあるが、

ビジネスやレジャー用の自家用機としての利用は極めて低調である。

    しかし、近年はスカイスポーツが盛んとなり、超軽量動力機の分野の利用人口は、過去５年間で２倍

の急成長中であり、 航空スポーツ振興財団等の調べでは、地域活性化と結びついたスカイスポーツの

進展は今後ますます盛んになると予想されます。

    また、陸上の空港を必要としない水上飛行機は、すでに多くの利用人口を持つマリンスポーツに加えて、

漁港や離島の活性化、新たなレジャー、観光開発の手段として期待されており、海洋国家たるわが国に

ふさわしいこれからの航空機でもある 。

    一方事業としてみた場合、レジャー用航空機や自家用小型航空機製造の分野は旅客機のような巨額の

技術開発、資源を必要としないため中小企業が参入可能な唯一 の航空機分野である。

     本組合結成の趣旨は、以上述べた、わが国の航空機産業の新たなる創造と活性化に貢献するため、

全国の中小企業の持つ技術力や提案力を協同組合に結集し、また産学公の連携などを活用して、

個別企業では対応できない資金調達、技術開発、営業開発、品質等、技術の集約として産業並びに社会

に与える影響力 として航空機産業はインテグレーションの波及効果が非常に高い分野であり、更に　わが国

のスカイスポーツ振興、 中小企業の地域産業の活性化、｢もの作り｣を老若男女を問わず参加ができますので、

水上飛行機の製作を通じて

「生き甲斐」「働き甲斐」のある社会貢献することを念願しております。

    また、わが国の航空学部の有する大学、高専が沢山存在するが、実際飛行機 作りを机上の学問

で終つてしまい、航空産業に従事するができなく、希望しない他の分野に就職して いまい

国家的人材が埋没してしまう恐れがある。

この対応として本事業組合が新規の産業を 創設していきたいと存じます。

    わが国の航空機産業は戦後一貫してアメリカのライセンス生産や防衛省 用の特殊な分野だけ行わ

れ,更に法規制が非常に厳し<管理され新規産業の参入が阻まれ、 並びに産業の高度の技術の

波及効果や技術の継承されなければ台頭するアジアの航空機産業の後塵を拝することに成りかねないと

思われます。